不動産売買のQ&A


 事情・背景について
資金・費用について
販売活動について
調査・査定について
販売
売却の税金について

事情・背景について

Q1.現在の家屋と同じような大きさの家が建ちますか?

Q2.建築費の他に必要な費用はどれくらいありますか?

Q3.建替えと住替え、どちらが得ですか?

Q4.オーダーメイド住宅とは?また自由設計、規格設計とは?

Q5.家屋周辺は、昔は田んぼや池で地盤がゆるいと聞いていますが大丈夫ですか?

Q6.御社の自己見積り試算で建物の概算価格を調べましたが、本当にこの価格でオーダーメイド住宅(注文建築)は可能ですか?

Q7.買替をするとき、売却と購入のどちらを先にすれば良いのでしょうか?

Q8.どのような種類の不動産でも相談できますか?

Q9.営業エリアはどこですか?

Q10.建物に不具合があるのですが売却できますか?

Q11.不要な家具などを処分をしなければ売却できませんか?

Q12.住み替え先に備品が付いているので照明器具などを残していっても良いですか?

Q13.リフォームをしたほうが売却しやすいですか?

Q14.売却前にリフォームをすべきか見極める方法はありますか?

Q15.築年数の古い建物を中古戸建として売却したいのですが、可能でしょうか?

Q16.隣地との境界がわからない場合や土地の面積が明確でない場合はどうすれば良いですか?

Q17.広大な土地や高額な不動産を売却する場合の注意点を教えてください。

Q18.権利証を紛失してしまいました。どうすれば良いでしょうか?

Q19.「坪Jの計算方法は?


 Q1  不動産を貸すのと売却するのとではどちらが良いですか?

 A1  ご要望をお聞きして総合的に判断し、ご提案させていただきます。
どちらが良いかについてはよくご質問をいただくのですが、正直「どちらが良い」という判断は難しい部分があります。そこでこちらではリスクとし可部分でご説明させていただきます。

まず売却についてですが、昨今の現実的な世間事情を考慮しますと考えにくいですが、将来的に市場が盛り上がる可能性があります。ただ仮に市場が盛り上がったとしても住宅価値が上がるというのはよほどのことがなければ考えにくいでしょう。

次に賃貸についてですが、賃貸市場は特にリスクが大きくなります。
室内での事件・事故、火災などが発生した場合、貸してしまったがために瑕疵物件になりかねないのです。瑕疵物件になると不動産価値が著しく下がってしまいます。そして建物評価が残っている物件については建物評価が年々下がっていきますので、現在売却をするのと将来的に売却をするのとでは売却価格も変わってしまいます。

さらに、昨今多いのが家賃の滞納や回収不能です。これらは保証サービスがあることも多いため解決策はありますが、費用がかかります。こうした状況などを考慮して賃貸に出されることをおすすめいたします。


 Q2  売却を考えている不動産から離れたところに住んでいるのですが相談はできますか?

 A2  売却予定の不動産が当社の営業エリア内であればご依頼主様が離れてお住まいでも大丈夫です。「両親が住んでいた不動産を相続したが、使用する予定がないので売却したい」など、さまざまなご相談をいただいております。ご依頼主様が転勤などの事情で海外にお住まいでもご相談いただけます。


 Q3  数ヵ月後には必ず物件を売却しなければいけないのですが、可能ですか?

 A3  買取保証を付けた仲介による売却をおすすめいたします。
一定期限内に売却しなければいけない場合、買取保証付きの仲介による売却をおすすめしています。買取保証付きの仲介とは、まずは仲介で売却活動を行い、売れなかった場合は当社が買取することです。買取する金額は仲介で売却活動を行う前にあらかじめ取り決めておきます。ただし、買取保証をお付けできる不動産にも条件がありますので詳しくはお問い合わせください。


 Q4  現在住んでいるのですが売却はできますか?

 A4  もちろん可能です。中古の不動産を売却されるお客様の多くは、お住まいになりながら売却されております。


 Q5  現在賃貸中なのですが売却はできますか?

 A5  売却は可能です。まずはどのような契約、条件で貧されているか教えてください。
賃貸中の不動産であれば、基本的には収益不動産の取扱として売却活動を行います。しかし、近く退去のご予定などがある場合は売却方法が変わってきますので、あらかじめご相談ください。


 Q6  夫婦共有名義になっているのですが、手続きはどうすれば良いのですか?

 A6  売買契約の締結、また登記手続に必要な書類の調印などは、原則としてご本人が行う必要があります。そのため、実印や印鑑証明書などをご夫婦別々にご用意していただくことになります。その他は、単独名義の不動産を売却するのと特に変わりはありません。


 Q7  買替をするとき、売却と購入のどちらを先にすれば良いのでしょうか?

 A7  売却資金で新しい住まいを購入する方は、売却を先行させるのが良いでしょう。持ち家に住宅ローンが残っている場合、完済してからでないと、新たに購入先の住宅ローンを組むことができません。そのため、資金計画上、一般的には売却を先行することになります。

売却先行になると「先に売れてしまうと行く先がなくなる・・・・・・」と心配される方がいらっしゃいますが、不動産契約の際に、物件が先に売れてしまっても、購入先が見つからない場合に備えて、契約の白紙解除ができる「買い替え特約」というものを設けられます。これで、最悪の事態は防げますし、もちろんペナルティもありません。
反対に、ローンの残債がない場合やすでに完済している場合、そして自己資金にゆとりがある方などは購入を先行させることができます。買い替えを検討されているお客様は方法もそれぞれ異なりますので、担当者にご相談ください。


 Q8  どのような種類の不動産でも相談できますか?

 A8  当社営業エリア圏内にある不動産なら、土地・戸建・マンションなど個人向け不動産のほか、一棟収益マンション・ビル・倉庫・工場などもご相談いただけます。個人用・事業用の不動産を問わずご相談ください。ご売却の方法については、仲介や当社規定の買取制度などご要望にあわせてご提案させていただきます。


 Q9  営業エリアはどこですか?

 A9  売却仲介エリアは、近畿圏を対象としています。より力を入れて促進している買取エリアは八尾市を中心とした大阪府下、奈良県一部です。


 Q10  建物に不具合があるのですが売却できますか?

 A10  そのままで売却できます。
雨漏りやシロアリ被害など、お客様がご存知の不具合についてはすべて事前に当社担当者にお伝えください。それを踏まえたうえで査定を行い、その状況を前提に売却活動を行います。そして、買主様にもあらかじめ不具合があることを知っていただいたうえで購入していただきます。

また、告知義務はありますが、程度によっては事前に修繕を行ったうえで売却をおすすめする場合もあります。また、当社が買取をする場合についても不具合があることを条件にそのままの状態で買取しますのでご安心ください。


 Q11  不要な家具などを処分をしなければ売却できませんか?

 A11  不動産売却をする場合、空家の状態で引渡すことが原則です。
まり、不要な家具などは基本的に売主様の負担と責任で処分していただきます。処分方法としては、当社にご依頼いただく、もしくはリサイクルショップに売却するなどの方法があり、当社で不動産を買取をさせていただく場合は、こうした不用品の処分も当社にて手配いたします(内容により有償となります)。


 Q12  住み替え先に備品が付いているので照明器具などを残していっても良いですか?

 A12  残したままでの売却は可能ですが、撤去していただくのが通例です。
しかしそれらの備品が付いていることを前提条件に販売活動をすることは可能ですので、何を置いていくのか査定の際に担当者にお伝えください。ただし、置いていかれる備品についてはその作動状況・故障があるかないかなどを担当者になるべく詳しくお伝えください。


 Q13  リフォームをしたほうが売却しやすいですか?

 A13  現状は自分の思い通りにリフォームしたいというご要望をお持ちの買主様が多く、買主様が入居前にリフォームするケースが多いので、退去前にリフォームをする必要はあまりありません。しかし建物の状況によっては、一部でもリフォームをすることで見栄えが良くなり早期の売却につながる場合もあります。これはご相談いただいた不動産の種類や地域性によって変わってきます。
当社は不動産売買事業と建設事業を一貫体制で行っていますので、売主様の意に適うご提案ができると思います。具体的には担当者にお尋ねください。


 Q14  売却前にリフォームをすべきか見極める方法はありますか?

 A14  クロス、床などが傷んでいる場合には、見栄えが断然変わるため行ったほうが良いでしょう。水まわりなどについては、買主様の希望や好みもさまざまでせっかく替えても無駄になってしまうこともあるため、あまり得策ではないでしょう。築年数とお住まいの状況によって判断するケースが多いので、具体的には担当者にご相談ください。


 Q15  築年数の古い建物を中古戸建として売却したいのですが、可能でしょうか?

 A15  お客様のご要望により、中古戸建として、また土地としても販売することは可能ですが、広告をする際には、どちらで販売するか選択しなければなりません。
中古戸建と土地のそれぞれで広告はできませんが、最初は中古戸建として販売し、改めて土地として販売することは可能です。中古戸建で販売したほうが良いのか、土地として販売したほうが良いのか、地域の需要によっても違いますのでどちらが良いかはご相談させていただきながら担当者がご提案いたします。


 Q16  隣地との境界がわからない場合や土地の面積が明確でない場合はどうすれば良いですか?

 A16  不動産の売買契約をするにあたって境界の確認は必須となります。
境界票が地中に埋まっていないかどうか確認し、境界票がないようであれば管轄法務局保管の地積測量図で確認します。それでもわからない場合は土地家屋調査士に依頼し、境界票を設置する必要があります。

境界票の設置にあたっては、隣地の所有者の立会いが必要となり時間もかかりますので、早めの対応をおすすめいたします。また、敷地面積などが不明な場合も、測量を行って敷地面積を明確にする必要があります。こうした測量の手配なども当社がお引き受けしますのでお任せください。

 Q17  広大な土地や高額な不動産を売却する場合の注意点を教えてください。

 A17  広大な土地や1億円を超えるような高額な不動産は、購入希望者の絶対数が少ないため 販売が長期化する傾向があります。広大な土地の場合は、販売価格を下げるために土地をいくつかに分筆(土地を分割すること)して販売することがありますが、こうした分筆作業を一般の方が行うのは難しいと言えます。そこで不動産会社の買取制度を利用するケースも多く、当社にこのような不動産買取のご依頼が多くあります。


 Q18  権利証を紛失してしまいました。どうすれば良いでしょうか?

 A18  権利証とは「登記済証」のことになります。
権利証がない場合、権利証の代わりとして、司法書士に依頼して保証書を作成する必要があります。作成には多少の時間がかかりますので、紛失された方は早期に依頼されることをおすすめします。


 Q19  「坪」の計算方法は?

 A19  土地などの広さを表すのに「坪」という単位が使用されますが、坪の具体的な広さは「oo平米×0.3025=△坪」と計算します。また、2畳(帖)≒約1坪≒3.3平米としても計算されます。


資金・費用について

 Q1  売却にかかる諸費用はどのようなものが必要でしょうか?

 A1  不動産を仲介で売却する場合、仲介手数料を始め売買契約時の印紙代や決済時の司法 書士費用・売渡費用・抵当権抹消費用(住宅ローンの残債がある場合)などが必要になります。これらの費用は、お客様の状況や不動産の価格によっても異なります。 

 Q2  なるべく早く資金化したいのですが……。

 A2  エステート・リンクによる「買取」をご利用いただけます。通常の仲介と違い、販売期間がなく、仲介手数料も不要となります。
築年数が古いお住まいでもリフォームの必要がなく、現状のままで買取らせていただきます。
買取につきましては工ステート・リンク独自の買取制度がありますのでお問い合わせください。

※エステート・リンク独自の買取制度とは・・・エステート・リンクは不動産売買事業と建設事業を一貫体制で行っておりますので、リフォーム工事なども自社で手がけることができます。他社のように下請けに任せることはしておりませんので、無駄な経費がかかりません。その分、少しでも高く買取額を設定させていただきます。


 Q3  住宅ローンを返済中ですが、売却は可能ですか?

 A3  売却は可能です。
抵当権が付いている不動産は買主に引渡す際にローンを完済して、抵当権を抹消します。
抵当権が抹消できるかどうかはローンの残債額やその不動産の売却できる価格、お手持ちの資金によります。
不動産の売却価格とお手持ちの資金を足してもローンの残債額が上回る場合、抵当権を抹消するためにローンを利用するという方法もあります。お客様のご事情に合わせた最善の方法を担当者がご提案しますのでご相談ください。


 Q4  売却代金はいつ受け取れるのですか?

 A4  売却代金は、契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。
具体的には契約時に手付金(売買価格の5~10 %)、所有権移転時期(引渡し時)に残りの金額が支払われます。


 Q5  自宅を売却した資金で買い替え先を購入したいのですが、どのようなスケジュールで行えば良いですか?

 A5  ご自宅の売却代金を受け取るには、本来、買い替え先に引越しをしておく必要があります。売却不動産の住宅ローン残債もなく、買い替え先の購入資金もある方は先に引越しをすることもできますが、住宅ローンが残っていて買い替えローンを組むなどの場合は先に引越しをすることは難しい部分があります。
そこで、住宅ローンの残債が残っている方は、買主様の了解が得られればお引渡し後・残金受領後も数日問、住まわせてもらい、残代金を購入先に支払ってから引越しをするという選択股もあります。


 Q6  売却した年の固定資産税はどうなるのですか?

 A6  固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も納税通知書が届く場合があります。

精算方法は、売主様が全額を支払っている場合が多いので、4月1日を年額基準とし、引渡し日を基準に日割り精算で、計算された金額を買主様に支払っていただきます。通常は、決済のときにこうした費用を清算します。翌年以降の固定資産税については通常通り、買主様に請求がいきます。


 Q7  売却した場合、確定申告は必要ですか?

 A7  売却した年の翌年に確定申告をする必要があります。
売却をした場合、普段は年末調整で納税している会社員の方も確定申告が必要になります。
適用される各種特例や控除についてはお客様の状況によりますので、詳細は担当者にお尋ねください。
経費を差し引いても通常購入より高い金額で‘売却していない場合は所得になりませんので税金はかかりません。しかし、購入の証明(不動産売買契約書、領収書など)が必要になりますので別途購入時の書類をご用意いただく必要があります。なお、申告書の書き方については、各税務署で無料相談を実施しています。


 Q1  早く売れたほうが結果として高く売れるというのは本当ですか?

 A1  地域などによって違いはありますが、不動産というのは販売から3カ月間が重要と言われています。ですから、査定価格は3ヵ月以内に売れるであろうと予測できる価格を算出しています。
不動産をお探しのお客様は日々不動産情報を得ています。残っている不動産なのか出たばかりの不動産なのかは、よくご存知です。ですから、初期から適正価格で売り出していないと次第に売れ残り物件となり、最初に「これくらいで売れるだろうJと予測していた価格から下げないと売れないということがあります。
不動産も新鮮さが大切であり、結果的に3カ月以内に売却できているほうが適正価格もしくは少し高めで売れているというケースが多くあります。重ねてになりますが、初回の売出価格の設定が大変重要だと言えるでしょう。


 Q2  折込チラシや情報誌掲載、インターネットへの登録などは別途費用がかかるのですか?

 A2  広告にかかる費用などは当社が負担しますので、お客様にご負担いただくことはありません。


 Q3  販売をお願いした場合、どのような販売活動をしてくれるのでしょうか?

 A3  当社登録のお客様へのご紹介はもちろんのこと、指定流通機構(レインズ)への物件登録、近隣の不動産会社への物件情報紹介など、購入希望者を広く探索します。新聞折込チラシや手撒きチラシ(周辺チラシ)などで物件情報を広告するほか、住宅雑誌やホームページ、各種ポータルサイトにも掲載します。
ホームページでは、不動産の写真を掲載し、より具体的に詳しくご覧いただけるようにご紹介いたします。そのほか、空家の場合はオープンハウスを開催するなど、販売にまつわる手段については手を尽くします。


 Q4  時聞がかかって売れなかったら困るのですが……。

 A4  早期売却のためには「査定価格」により近い「販売価格」を設定していただくことが重要です。また、仲介で販売を依頼するほかに、「当社の買取制度」や、一定期間の売却活動後に売れなかった場合に、あらかじめお約束した価格で買取らせていただく「買取保証制度」がございます。ご事情に合わせてこれらの制度をご利用ください。


 Q5  販売を依頼した場合、鍵などはどうなるのでしょうか?

 A5  売主織が居住中の場合は特にお貸し出しいただく必要はありません。
反対に、空家の販売を依頼される多くの方は鍵を預けられます。特に、売主様が遠方に住んでいる場合やご多忙な方は、内見のたびに鍵を渡すことが困難なため、ほとんどの方がお預けになります。


 Q6  空家にしてから売却をする予定ですが、水道、電気などはどうすれば良いのですか?

 A6  販売を始める時期によって対応は変わります。
空家にしてからすぐ販売を開始する場合は、見学に来られた方がじっくりご覧になれるように電気を点けられる状態にしておいたほうが良いでしょう。水道、ガスについては、見学の際に利用する頻度が少ないので閉栓しても良いでしょう。また、空家にして1年以上にわたり販売しない場合などは、電気もあわせて閉栓したほうがいいでしょう。ただ、空家状態は家の劣化の要因になりますので、将来的に売却予定であれば長期の空家状態はおすすめできません。

 Q7  買い替え先の入居が予定より遅れた場合はどうなるのですか?

 A7  仮住まいをご利用いただくか、買主様に引渡し日を調整していただき、ご入居をお待ちいただくケースなどがあります。一概には言えませんが、お客様のご事情、買主様のご事情を調整させていただき、最適なプランをご提案いたします。

 Q8  売却をしていることは近所に知られたくないのですが、可能ですか?

 A8  広告を出さずに売却することはできます。
当社にご登録いただいている購入希望者の中から条件の合う方にご紹介したり、信頼のおける不動産会社に物件情報を紹介するなどで売却活動を行うことも可能です。

ただし、限られた販売活動となるため、通常の販売よりも購入に至るまでに時間を要することがあります。ですから近隣に知られたくない方などは当社の買取制度をご利用になる場合が多くあります。ご事情にあったプランをご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

 Q9  売却依頼時に結ぶ契約にはどのような種類があるのですか?

 A9  媒介契約はご依頼の内容によって3種類あります。

1.専属専任媒介契約
依頼者は、目的物件の売買または交換の媒介または代理を、当社以外の宅地建物取引業者(他の不動産会社)に重ねて依頼することができません。また依頼者も、自ら発見した相手方と売買または交換の契約を締結することができません。宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に5日以内に登録します。

2.専任媒介契約
依頼者は、目的物件の売買または交換の媒介または代理を、当社以外の宅地建物取引業者(他の不動産会社)に重ねて依頼することができません。また依頼者は、自ら発見した相手方と売買または交換の契約を締結することができます。宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に7日以内に登録します。

3.一般媒介契約
依頼者は、目的物件の売買または交換の媒介または代理を、当社以外の宅地建物取引業者(他の不動産会社)に重ねて依頼することができます。また依頼者は、自ら発見した相手方と売買または交換の契約を締結することができます。

以上のようにそれぞれの長所・短所はありますので、お客様のご希望にあわせてご依頼ください

 Q10  売却依頼中に売却を中止にすると何か費用はかかりますか?

 A10  媒介契約は3種類あり、ともに契約期間は最長3カ月となっています。 その期間中に販売を中止することは可能です。ご事情もあるかと思いますのでご希望があればお申し付けください。また、その期間中に販売活動をしたチラシなどの費用は一切いただきません。 

調査・査定について

 Q1  調査、査定のときに準備するものは何ですか?

 A1  ご用意いただくものは、権利証、固定資産税の納付書などです。
そのほかに、購入されたときの売買契約書及び重要事項説明書、住宅ローンの残債がある場合はローンの残高証明書、マンションの場合はマンション管理規約、パンフレツトなどがあればよりスムーズです。仮に上記のものがない場合でも査定はさせていただきますので、お問い合わせください。


 Q2  調査、査定のときにどんな話をすればいいのですか?

 A2  対象となる不動産に基本的に一番詳しいのは売主様です。そのため、売主様の知っているその不動産のセールスポイントを整理してアピールしてください。学校やスーパー、病院などの施設や、電車・パスなど交通の便のことなどを具体的にお伝えください。セールスポイントとは逆に、不動産に不具合があることを知っていた場合は後にわかるほうがよくトラブルになりますので正直にお伝えください。


 Q3  査定とは具体的にどのようなことをするのですか?

 A1  査定の際には、売主様から直接お話をうかがうことはもとより、現地や周辺環境の調査、建築法規や権利関係の調査、周辺の売出事例、成約事例などを調査し、価格査定を行います。マンションや一戸建て、土地など物件の種別によって調べる項目は異なります。


 Q4  査定には費用はどのくらいかかりますか?査定の時間はどのくらいかかりますか?

 A4  査定・調査の費用は一切いただきません。
状況などにはよりますが、通常は30分から1時間程度のお時間をいただきます。

 Q5  査定価格はどのように算出するのですか?

 A5  近隣の取引事例や公示価格、路線価などをもとに、その物件の特徴(土地の形状、方位や眺望、周辺環境など)から多面的に判断します。また、都市計画法上の制限、前面の道路との接道状況や市場性も加味して、もっとも適正と思われる金額を算出します。ちなみに「査定価格」はおおむね3ヵ月以内に販売できるであろうと予測できる金額です。


 Q6  査定依頼をした場合、必ず売らないといけないのですか?

 A6  当社の査定結果、市場状況などのご説明、ご提案などを聞いていただいたうえで、最終判断はお客様にお任せいたします。


 Q7  調査のときはどのようなところを見るのですか?

 A7  不動産の種類によって確認する内容は変わってきます。現地では室内状況、周辺環境など多岐にわたって調査し、その他には関係庁舎にて必要事項を調べていきます。

-役所調査
用途地域の確認、建築、法令上の制限、公道・私道など道路の種類や幅員、電気・上下水 道・ガスなどの設備の状況などを確認します。

-法務局調査
法務局では、登記簿謄本をもとに、主に所有者、地目、地積、持分、抵当権、近隣所有者などの確認を行います。また、公図や地積測量図などを用いて、私道負担の有無、隣地との境界、道路との境界などの確認をします。

-市場調査売出物件の調査
類似する売出中の物件を調査して売出価格の参考にします。例えば、購入希望者が比較する条件の近い売出物件の状況把握、その物件の売出期間など、さまざまな情報を考慮したうえで最適な売出価格をご提案します。

-成約価格の事例
実際に成約に至った価格を調査し、成約見込み価格を算出します。


販売

 Q1  販売価格はどのように決めるのですか?

 A1  「査定価格」はおおむね3カ月以内に販売できるであろうと予測できる価格の目安として算出したもので、算出の根拠や資料も合わせてご説明させていただきます。そのうえで「査定価格」を参考にしていただき、お客様がいつまでに売却したいかといった状況を踏まえ、最終的な販売価格を売主様に判断していただきます。
「ご希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、ご遠慮なくご希望をお申し付けください。ご希望価格に沿った販売計画をご提案させていただきます。


 Q2  売却をする場合は査定価格で販売しないといけないのでしょうか?

 A2  必ずしも査定価格である必要はありません。
しかし、査定価格、不動産のプロとして客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものですので、信用に足るものであるとお考えください。
査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースがよくあります。売出金額は担当者とよくご相談のうえで決定されることをおすすめします。


 Q3   販売後「価格交渉」がよくあると聞いていますが……。

 A3  価格交渉は必ずあるというわけではありませんが、買主様は少しでも安く購入したいのが本心ですので、市況相場からかけ離れた販売価格の場合は交渉が入るケースが多いでしょう。売主様の希望に合わない価格の場合は購入の申込みを断ることもできますが、売主様の希望価格を再度お伝えし、数回にわたりお互いの希望価格のすり合わせを行ってから売買価格を決めてし、くのが一般的です。


 Q4  購入希望者はいつ見学にくるのですか?

 A4  事前にお約束した日時に、担当者と一緒に見学にお越しになります。
なかには今すぐ見たいというお客棟もいらっしゃいますが、そのような場合は売主様のご都合が良ければご内覧いただくのが良いでしょう。今すぐ見たいというお客様のすべての方がそうではありませんが、購入意欲が高い可能性があります。また、土日など一定の期間、自由に見学できるようなオープンハウスを開催し、購入希望者に見に来ていただくといったイベントもあります。


 Q5  内覧希望者が来る前に準備しておくことは?

 A5  見学に来られた方は、実際に室内などの状態をご覧になりたい方です。住んでいる方にはわからないような細かいところまでチェックします。リフォームとまではいかなくとも、室内を清掃するだけで印象はだいぶ変わるでしょう。大変ではありますが、できるだけ整理整頓を努めていただくことが第一印象を良くするポイントです。特に、マンションなど間取りに特徴のない不動産ほど室内状況によって見学者の購買意欲が左右されます。


 Q6  ペットを飼っているのですが、内覧希望者が来られる前の準備しておくことは?

 A6  ペットを飼っているお宅、普段から喫煙されているお部屋などは、思っている以上に臭いが残っているものです。あらかじめ換気をしたり消臭剤などでケアしたり、掃除は行っておきましょう。また、見学者のなかには動物が苦手な方もいらっしゃいますので、ゲージに入れるなどの対応をおすすめいたします。


売却の税金について

 Q1  売却に関わる費用について教えてください。

 A1  1.仲介手数料
仲介手数料とは、宅建業者に不動産を仲介してもらった場合に支払う手数料です。売却が決定し、成約した場合にのみ発生し、その取引額に応じて必要となります。 仲介手数料の計算は下記のとおりです。 

取引額が200万円以下 取引額x5%
取引額が200万円超400万円以下 取引額X4%+2万円
取引額が400万円超 取引額X3%+6万

2.印紙税
不動産売却時の「売買契約書」の作成時に必要となります。不動産売買に関する契約書の印紙税(1通ごとにかかります)の納税は、各文書に収入印紙を貼付して支払うことで完了します。

3.売渡費用・抵当権抹消費用
所有権を抹消する費用、売渡費用と住宅ローンの残債などが残っている場合は抵当権抹消費用がかかります。

4.所得税/住民税
売却時の譲渡益に対し、課税されます。ただし、控除制度があります。